人材不足や働き改革がなにかと話題ですが、その解決策として定年制自体を見直そうという動きが進められてることはご存じですか？日本では60歳を定年としている会社が多いですが、最近では定年を65歳まで延長したりそもそも定年制を廃止してる企業が増えています。また既に定年を延長している企業でも今後廃止を考えている企業もあります。
定年制が廃止になると「退職金はもらえるのか？」「年金は？」といったことが気になりますよね。
もし今務めている会社の定年制がなくなったときの企業側メリットデメリット、年金や退職金についてご紹介します！
そもそも定年制ってなんだろう
定年とは企業や公務に努める正規雇用者が、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する年齢のことを指します。労働者が一定の年齢に達すると自動的に雇用関係が終了する制度定年制と言います。
日本では割と当たり前な定年制ですがアメリカやイギリス、オーストラリアには定年制がありません。
また多くの企業は、60歳に一度定年を迎え65歳まで継続雇用または再雇用の形をとっています。
よくドラマでも60歳を迎えたお父さんが会社から花束をもらって家に帰る..といったシーンを見ますよね。
あのイメージです。
定年制廃止のメリットデメリットは？
意外と日本固有制度の定年制。人生100年時代となると60歳定年後40年も生きていかないといけないことになります。22歳で大学卒業して、雇用延長65歳で退職したとしても43年。ほぼ同じぐらいの年数。
となると労働者側のメリットは大きいのかな..？という気もしますが、企業側から見た場合のメリットデメリットはどうなのでしょうか？
定年制廃止のメリット3つ
企業側のメリットとしては以下の3つのメリットが考えられます。
優秀な人材を確保できる
定年制がなくなることで優秀な人材をより長く確保することができます。
定年を理由に優秀な人材を手放す必要がなくなり、引き続き雇用をすることができます。長年会社に貢献してくれた人材を手放す、といったもったいないことをせずに済みます。
人材採用に必要なコストを削減できる
定年制を廃止すれば退職する人材が減ることが想定されます。
定年による退職で不足した人材をまた採用する手間やコストを省くことができますし、毎年新卒を採用する必要もなくなり教育のコストや採用のコストを抑えることができることが考えられます。
スキルや知識伝承ができる
技術職が多い職場では高度な技術を持った人材の退職で、 後継者不足に悩んでいる職場も多くあります。
そのような方々を定年制で退職ではなく引き続き雇用することができれば若手社員への教育コストも抑えることができます。
定年制廃止のデメリット３つ
では実際に企業側に考えられる定年制廃止のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
必要のない人材がいつまでも会社に残る
定年退職は退職する一つの区切りですがその区切りがなくなってしまうことで誰でもずっと働き続けとができる可能性が高くなります。
高齢になり、若年者より仕事のパフォーマンスが落ちてきた人材に対し退職を促すのは難しい。メリットでも述べたような優秀な人材に残ってもらうのは良いのですが、パフォーマンスの低い社員をただ残しておくだけでは会社経営を圧迫する可能性があります。
高齢者の定着率↑、若年者の定着率↓↓
日本の企業ではまだ多くの企業が年功序列制度を導入しています。もしこのまま年功序列制度を導入したまま定年制を廃止してしまうと、勤続年数が長く高齢の社員により多くの賃金が支払われる可能性が高くなります。 賃金が安く入社した若年者は賃金がさらに低下する可能性が考えられます。
そうなると若年者が定着せず、年功序列制度のない企業への転職が増える可能性があります。
新卒採用に苦戦する
新卒の採用枠が減ることが考えられるため 新入社員の採用数がガクッと減る可能性があります。
給与の支払コストが増加する可能性が高く若年者の採用ができないとなると高齢化率の高い企業になってしまいます。
定年制廃止で退職金はもらえる？年金は？
「企業側の定年制廃止メリットデメリットは分かったけど、とりあえず私の退職金はどうなるのよ！」
という方。現段階のあくまでも推測ではありますが、退職金と年金支給についてみていきます。
退職金はもらえる？
定年退職がなくなる場合退職金は一体どうなるのでしょうか。
退職金制度は日本で広く行き渡っている制度ではありますが、法定された制度ではありません。
つまり退職金制度がない企業でも違法ではないのです。近年では退職金制度自体の廃止や選択制を企業が増えてきています。定年制廃止が進んでくるとそもそも退職金制度自体がなくなる可能性も高くなるといえるかもせれません。
しかし退職金をモチベーションに働いている人も多いはず。一度にすべての退職金がなくなるのは考えづらいので年齢別に退職金を変える対応をする可能性が高いです。
70代～80代となると企業側も雇用をするリスク（病気やけがなど）が高くなるので、高年齢になるほど退職金の金額を下げる対応をすることが考えられます。
年金はいつもらえる？
現時点の年金制度では65歳未満か以上で条件が異なります。
65歳未満の場合毎月の報酬と年金の月額合計が28万円以下の場合年金は減額されませんが28万円を超える場合は減額されます。正社員で雇用されている場合、年金と合計で28万円を超える方が多いと想定されますので、多数の方は減額対象になります。
65歳以上の場合は47万円が制限の金額となります。65歳以上の場合は制限がゆるく 経営者や役員などの収入が多い方には関係があるかもしれませんがより多数の方はあまり気にしなくても良いかもしれません。
しかし今後正社員で 長期就業しようと考えている場合はこの47万円にも引っかかる方が多くなる可能性が高くなります。年金制度については定期的に話題に出る内容ですので引き続き法改正などには気を付けておきたいですね。
定年制廃止のメリットデメリットは？退職金もらえる？年金はどうなるの？
１）優秀な人材を確保できる
２）人材採用に必要なコストを削減できる
３）スキルや知識伝承ができる
★企業側のデメリット３つ
１）必要のない人材がいつまでも会社に残る
２）場合によっては高齢者の定着率が上がり、若年者の定着率が下がってしまう
３）新卒採用に苦戦する
★退職金は支給しなくても会社側は法律的に問題なし！
⇒定年制が廃止になると退職金制度が変わる可能性大！退職する年齢によって金額が変わる可能性大
★年金は給与と年齢によって金額が変動する！定年制が廃止になると併せて法改正ある可能性大
平成30年11月に厚生労働省が出した 「高年齢者の雇用状況集計結果」によると、 中小企業を中心に60歳定年や70歳以上の定年制度を設けている企業が増加し、中小企業を中心に定年制廃止をしている企業も増加していると発表しました。
今後ますます定年制を廃止する企業が増えてくるものと見られています。
定年制が廃止になればより長く就業することができるメリットはありますが、「会社が求めるスキル」や「自分で稼ぐスキル」がないとそのままずるずると退職しそびれ、気が付いたらもらえたはずの退職金がもらえない（または少額）なんてことも。引き続きニュースに注目して今後の動向を見守りましょう！
